近江八幡市議会 2021-02-26 02月26日－03号
まず、４つの基本目標と８項目の事前に備えるべき目標を具現化するための取組でございますけれども、近江八幡市国土強靱化地域計画は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき、本市における国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地域の脆弱性評価を踏まえ、各分野計画の指針となるべきものとして、令和２年３月に作成したところでございます。
まず、４つの基本目標と８項目の事前に備えるべき目標を具現化するための取組でございますけれども、近江八幡市国土強靱化地域計画は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき、本市における国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地域の脆弱性評価を踏まえ、各分野計画の指針となるべきものとして、令和２年３月に作成したところでございます。
○都市整備部長（高川典久） ３点目の国土強靱化計画の脆弱性評価についての御質問にお答えいたします。 一級河川愛知川については、現在の計画を策定した段階では、県は河川整備が完了したとの見解を持っていたことから、記載はしておりませんでしたが、現在進めております計画の見直しにおいては、河川内の堆積土砂や立木などの課題もあることから、記載する方向で検討をしております。
国土強靱化地域計画の策定目的でございますけれども、その時々の次世代を担う若者たちが将来に明るい希望を持てるよう、強靱な地域づくりのために大規模な自然災害等の危機を直視いたしまして、市域の脆弱性評価を踏まえて計画を策定するというものでございます。
滋賀県では、平成２８年１２月に滋賀県国土強靭化地域計画が策定され、その中で、第４章、脆弱性評価を踏まえた国土強靭化の推進方針では、個別・横断的施策分野別推進方針、個別施策分野として、行政機能をはじめ保健医療、産業、農林水産等、多岐にわたり強靭化の推進が示されており、交通・物流・主要幹線道路等ネットワークの整備では、本市の関係する国道１・８号バイパス、山手幹線等が、重点とする施策と位置付けられています
中項目２、脆弱性評価の実施は。 防災・減災基本法では、公明党の主張が数多く反映されています。最大の特徴は、大規模な自然災害が発生したとき、このような起きてはならない最悪の事態を回避するため、日本各地の災害対策でどこで課題なのかを洗い出す脆弱性評価の実施です。具体的には45項目の起きてはならない最悪の事態に対し、各省庁がそれぞれ実施する防災・減災に関する施策の達成度を来年３月末までに総点検します。